2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
こうした考えから、学校における働き方改革を進めるとともに、民間企業経験者などの多様な人材が学校現場に参画する多様なルートを確保するため、働きながら受験しやすいよう、小学校教員資格認定試験の見直し、試験の日数を短くしたりとか、あるいは受けやすいその日に設定するとか、従来でしたら例えば器楽の演奏ですとか体育の実技というのを求めていましたけれども、そうではなくて、具体的な授業場面に即した形で実践力を見るというふうな
こうした考えから、学校における働き方改革を進めるとともに、民間企業経験者などの多様な人材が学校現場に参画する多様なルートを確保するため、働きながら受験しやすいよう、小学校教員資格認定試験の見直し、試験の日数を短くしたりとか、あるいは受けやすいその日に設定するとか、従来でしたら例えば器楽の演奏ですとか体育の実技というのを求めていましたけれども、そうではなくて、具体的な授業場面に即した形で実践力を見るというふうな
それから、その下、キャリア採用というのは、民間企業経験者から人材を登用しております。それから、その下は、任期つき、期限つきで児童福祉司の採用を行っております。 その下の表でございますが、合格倍率でございます。それぞれの区分で載せておりますけれども、網かけのところをごらんいただきたいと思います。１類Ｂのところの倍率は二倍から三倍、それからキャリア採用も四倍、任期つきも四倍程度のところでございます。
ただいま沖縄高専は、トータルで八百七十六名、常勤教職員百六名で、専攻科の教員はほとんど学位を持っておりまして、その教員の三割が企業経験者で、実践的な配置となっております。 これから、時間もありませんので、地域創生への貢献を目指した人材育成について簡単に説明させていただきます。
例えば私の経験論なんですけれども、地域人材の活用とよく言われますけれども、団塊の世代の人たちに子供の安全とか防犯というものをお願いしているような状況であると思うんですけれども、例えば、私は、そういう団塊の世代の人の活用の中で、海外在住経験のある人たちに英語を教えさせるとか、あるいは、新聞記者経験者の方に国語を教えさせるとか、銀行や証券会社経験者の人たちに経済やお金の流れを教えさせるとか、金属産業企業経験者
それから、任期つきではなくて、中途採用という形で民間企業経験者の方を登用している例もございます。 幾つか具体例を申し上げますと、任期を定めて来ていただいている例といたしましては、国際経済法専門の弁護士の方に通商政策部局の室長として来ていただいて、例えばＡＤとかの問題について、ＷＴＯパネルでの対応に取り組んでいただいているという例もございます。
そこで、総合大学につきましては、四年制の制度を変更いたしまして、高卒者を対象とした一学年百二十名の四年制にかえまして、訓練指導員候補として採用された二百人の民間企業経験者等に対して一カ月から二年間の物づくりに関する最先端の技術、技能を身につけるハイレベル訓練を実施するということで、指導員の質と量を確保するということにいたしております。
当面はやっぱり、先ほど申し上げたように、団塊の世代で企業経験者が大量に都会では余りますので、それを戻す仕組みですね。今中小企業庁やなんかはぼちぼち始められているようですが、それをやはり田舎の方からも出身者に対して人材登録をするとか、地元の企業で人材が欲しいところに登録をするということをもっとやる必要があると思っております。
また、こうした取り組みによりましても補充できないこともありますが、これにつきましては、民間企業経験者等からの選考採用ということも実施するなどして体制を確保してまいりたい、このように考えております。
そのうちの新卒者の割合が二六・九で、民間企業経験者の割合が一〇・七で、採用倍率が、小学校四・五、中学校十一・七。そして、新規の小中学校免許取得者数全体が六万二千四百九十二というふうになっております。 今後考えるべきは、都道府県、指定都市教育委員会では受験年齢の制限を緩和していただく。
また、これに先立ち、一昨年十二月に意見が提出された後、直ちに、役員への天下りの原則禁止などのファミリー企業の抜本的見直しに取り組むとともに、民間企業経験者の登用や民間企業並み財務諸表の作成、公表を行うなど、事業経営の効率化、透明化やサービスの向上に努めており、民営化に向けた準備を着実に進めております。
例えば四兆円を超える建設コストの削減、あるいは関連法人の見直し、民間企業経験者の登用、財務諸表の作成前倒し等に既に取り組んでおります。 民営化推進委員会の意見につきましては、本四公団に係る債務の国による処理、そういう高速道路の国、地方の負担による整備について提言されているところでございます。
○佐藤政府参考人 複数の民間企業経験者の登用、この問題につきましては、道路関係の四公団、大変一生懸命努力をしたということでございます。 四月一日でございますから、きょう付で、例えば首都高速道路公団につきましては、民間会社の社長お二人に非常勤顧問をきょうからお願いする。それから阪神高速道路公団につきましても、関経連の元副会長さんでございますが、財界の方を非常勤顧問でお願いする。
○原委員 次が三点目なんですが、複数の民間企業経験者の登用ということを挙げられています。この点についても、どう実現するのか、いつまでにということもお聞きできればと思うんですが、いつまでにどう実現するのかということをお願いします。
最後に、今直ちに取り組むべき措置として、現行の建設計画を見直すこと、重点的な予算配分を行うこと、現首脳陣にかわり複数の民間企業経験者を登用すること、コスト削減計画を作成することなどを提言しております。 第三、意見書に対する政府の対応ぶりと政府に対する期待についてであります。
現在は、昨年十二月の閣議決定及び政府・与党申し合わせに沿いまして、直ちに取り組むべき事項とされている建設コストの削減、ファミリー企業の見直し、民間企業並み財務諸表の今国会会期中の作成、公表、公団における民間企業経験者の登用等に早急に取り組んでいるところでございます。
その「２ 民間企業経験者の登用等 直ちに、道路関係四公団の現首脳陣に代わり企業経営について豊かな経験と知見を有する複数の民間人を登用する。」と書いています。「直ちに、」と書いています。 先ほど御本人も、天下りも問題点だとおっしゃっています。総裁も、建設事務次官からのいわゆる広い意味での天下りです。この意見書を尊重するという立場から、おやめになった方がいいんじゃないですか。
また、厚労省さんでは、今度このキャリアコンサルタントの資格要件について、この夏発表ということで進めておられますが、ともすると、そうした資格要件が企業経験者、そういった面がどうも強くなってしまうのかなということを危惧しております。
厚労省さんが今進めておられますキャリアコンサルタントは、ある面、企業経験者を採用するといったことでありますが、やはり、キャリアガイダンスに関する教員の研修、進路指導担当の教員、進路指導主事等への研修が、あるいは配置が軽視されているとすれば、これは本末転倒だ、企業経験者ばかり優遇してはいけないよと。
これは、企業経験者とか弁理士とか、中には大学の先生もいらっしゃいますが、そういったいろんな経験を経た人をコーディネーターとして七十二大学に派遣をして活躍をしていただこうと思っております。 今後とも、関係省庁とも連携をしながらこれらの点について積極的に努めてまいりたいと、このように思っております。
大学をＰＲするのも大変大事な側面でございますし、教授、スタッフにつきましても、企業経験者を登用するとかということも含めて、外から人材を集めることそれ自体が、私どもからすれば問題視することではないのかと思いますが、先生の御主張の疑念はそれなりに受けとめさせていただきたいと思います。
まず、公務におきましては、これまで以上に高い専門的知識、能力等が求められていることにかんがみ、内外の学位取得者や民間企業経験者等、部内育成では得られない高度の専門性や多様な経験を有する者を確保するため、給与等の処遇を含む弾力的な採用システムについて、平成十年度からの実施をめどに人事院規則等の整備を図ることとしております。
まず、公務におきましては、これまで以上に高い専門的知識、能力が求められていることにかんがみ、内外の学位取得者や民間企業経験者等、部内育成では得られない高度の専門性や多様な経験を有する者を確保するため、給与等の処遇を含む弾力的な採用システムについて、平成十年度からの実施をめどに人事院規則等の整備を図ることとしております。